「社内検定認定制度」とは

事業主または事業主の団体が雇用する労働者の有する職業に必要な能力及び知識を検定する制度、すなわち技術革新による変化が著しい先端的技能、社内の作業工程上特有な技能、流れ作業、組み作業等の技能などで、企業の特殊性が加味されるために国家検定である技能検定として全国一斉に実施できないもののうち、技能振興上奨励するにふさわしいものを厚生労働大臣が認定する制度で、昭和59年に創設された。平成18年3月末日現在、39企業・団体、131職種が認定されている。 ＜認定を受ける必要条件＞ ●社内検定を実施する事業主等が、社内検定の実施に必要な資産及び能力を有するものであること。 ●社内検定が労働者の職業能力の向上及び合格者に対する社会的評価の向上に資するものであること。 ●対象職種に関る検定の基準が適切であること。 ●社内検定の公正な運営の為の組織が確立され、かつ、検定に当たるものの選任の方法その他検定の実施の方法が適切かつ公正であること。

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